報道自由度ランキング 日本は53位
昨日発表された日本の報道の自由度の急落。今まで比較的自由で安全な国だと思って生きてきた日本の実態。とくに東日本大震災以降1人1人が意識して情報を得る努力をしなければいけないと強く考えるようになりました。
報道自由度ランク
日本、53位に急落＝マリ後退、ミャンマー上昇
時事通信 1月30日(水)11時0分配信
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力
福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。
イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され169位から151位に、アフガニスタンは150位から128位にランクを上げた。
エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト4は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。トップ3はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。
最近堂々と報道される内容にも疑問を抱く内容が多いのです。
原子力委員会 規制委、安全確認の場合
2013年1月23日
原子力規制委員会は22日、原子力発電所の原子炉建屋以外の重要施設で直下にずれを引き起こす断層が見つかっても、コンピューターによる解析で安全が確認できれば運転を認める案を示した。同日、地震や津波に関する新安全基準の専門家会合を開いたが、この案に対し一部から異論が出たため、決定は見送った。文章を修正し月末にも再び会合を開く。
日本原子力発電敦賀原発では２号機原子炉建屋の直下に活断層の疑いが見つかり、現時点では再稼働が困難になっている。専門家が審議中の関西電力大飯原発では非常用取水路の直下に活断層の疑いがある。仮に大飯原発で活断層が認定されても、解析結果次第では運転が認められる可能性が出てきた。
福島県内 コメ作付け制限緩和
2013年1月29日 16時45分
農林水産省は、福島県内のコメの作付け制限を一部の地域で緩和し、おととしの検査で１キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認める方針を発表しました。
農林水産省が29日発表した、ことしのコメの作付けの方針によりますと、福島県で去年作付けを行った地域については、ことしも引き続き全袋検査などを行うことを条件に、作付けを認めるとしています。
また、去年は作付けが制限された、緊急時避難準備区域に指定されていた地域や、おととしの検査で１キログラム当たり500ベクレルを超える放射性物質が検出された地域についても、水田の管理計画を作成し、出荷前に全袋検査などを行うことを条件に、新たに作付けを認めることになりました。
また、警戒区域や計画的避難区域、居住制限区域などに指定されている地域では、作付けの再開に向けて、ことし試験的にコメを栽培することにしています。
林農林水産大臣は会見で、「地元の意向を踏まえたうえで、作付け再開に向けた取り組みを後押しできるよう、準備を進めてきた。被災地の農業の再建ができるだけ早く進むようにしたい」と述べました。
そして、報道されるもののひっそりと報道されるものも多いのです。
以前もブログに書いたことがありますが、
ひっそりと発表された福島の子供の甲状腺の検査結果
福島県の県民健康管理調査検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が発表した第三回甲状腺検査の結果。
小学生・中学生女児の過半数に甲状腺の結節やのう胞が確認されたというのです。
マスコミ各社ではほとんど報じられていません。
過半数の女児に異常
昨年(2011年）発生した福島第一原発事故を受け、福島県内では子どもたちへの影響が心配されている。特に放射性ヨードによる被害は甲状腺に現れやすいため、県内では今年も検査がおこなわれた。
2012年8月24日までの結果をとりまとめた資料によると、受診した子どもは42,060人。このうち、6歳〜10歳では男児50.2%、女児54.1%に、11歳〜15歳では男児48.6%、女児55.3%に甲状腺の異常が確認された。
茨城・小中学生の心臓に異常が認められるケースが急増
東京新聞 2012年12月26日
取手市の市民団体は25日、市立小中学校24校の2012年度の心臓検診で、
一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が１１年度に比べて急増していることを公表した。
心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。
公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、
「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、
「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。
それによると、12年度に一次検診を受けた小中学生1655人のうち、73人が要精密検査と診断された。11年度の28人から2.6倍になり、中学生だけで見ると、17人から55人と3倍強に増えていた。
また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も
10年度の9人から11年度21人、12年度24人と推移。
突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、
10年度の１人、11年度の2人から8人へと急増していた。
市民団体は
「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。
各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
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放射能の影響が徐々に明らかになっているように思えてなりません。
私は福島第一原発の状況を毎日チェックをしていますが、収束どころか毎日綱渡り状態。
汚染水は第一原発の中に溜まり続けていて、海に放出すると発表としています。
汚染水タンク満水
農産物だけでなく、海の汚染、魚の汚染は想像力を働かせればわかることだと思うのです。
子供の健康は国、そして大人が絶対に守ってあげなければならないものだと思っています。
しかし報道の自由度が低下した今、大人がせめて身近な子供を守る為に現実を把握する努力が
大切だと思っています。
